原子力安全委員会・保安院等への要望書(2008/10/1)

原子力委員長 鈴木篤之様

原子力安全・保安院長 薦田康久様

2008年9月24日
原子力行政を問い直す宗教者の会

世話人会東京共同代表 阿蘇 敏文

東海林 勤

 「原子力行政を問い直す宗教者の会」は、原子力に関する国策を憂慮する各地の宗教者(仏教、キリスト教、神道など)の全国ネットワークです。1993年、「もんじゅ」の初臨界が迫っていたとき、宗教者が敦賀に集まって結成しました。「もんじゅ」が運転試験1年半でナトリウム火災事故を起こしてから13年、今再開を目指しており、並行して六ヶ所再処理工場も来年の操業開始を目指しています。
私たち宗教者は、原子力が人間を含む生き物の命を脅かすにもかかわらず、日本の原子力政策は命よりも経済・軍事優先で推進されていることに強い懸念を抱いています。そこで去る9月1~3日敦賀市に全国から90人の宗教者が集まり、『再処理~もんじゅは総ヒバクと核武装への道――無核・無兵を!』という主題で学習し、協議をしました。
この集会を代表して、貴委員会に以下のとおり見解と要望を述べます。

1.原発震災

 昨年7月の中越沖地震による柏崎刈羽原発事故は、地震による原発大事故の可能性が日本のすべての原発に迫っていることを示しました。柏崎刈羽原発は地震が中程度で余震も軽く、たまたま3機が停止中であったこと等により、辛うじて苛酷事故を免れたけれど、それでも構内地表は波打ち、7基が別な向きに傾いて、地下に重大な変化が生じたことを現わしました。直下に活断層があることも判明しました。たった3ヶ月の調査でも、7機と構内建物、設備に3,000件の損傷やトラブルが見つかりました。これらの原発が今後使用に耐えるとは、誰も本気で考えることはできないでしょう。

 地球は今地殻変動期で、日本は阪神・淡路大震災の頃から活動期に入り、今後40年は続くと予想されます。耐震設計審査指針(1978年)以前に建てられた原発は言うまでもなく、一部改訂の81年指針(旧指針)、さらに大幅改訂した06年の新指針をクリアした原発も、起こりうる大地震に耐えられるか、懸念されます。耐震審査は国が決めた立地を安全審査した後に行なわれるので、立地変更を要求するような耐震審査結果は出さないからです。手加減は、新指針そのものの中に含まれているし、指針の実際の適用時にも加えられます。そのため立地の直下か直近に断層があっても、それはない、あるいは影響ないとされてきました(石橋克彦氏)。

 断層は地下も海底も未発見のものが多く、その上、日本では断層がない地も震源地となり得ます。とくに海岸の地帯は地震に弱い地域です。それでも、この国ではどんな老朽原発も安全とされるのです(ex.浜岡原発訴訟の一審判決)。

 老朽化は深刻な事態です。老朽化は、定検短縮と運転長期化、熟練技師・作業員の減少、下請け孫請け企業や3次、4次請負会社への検査・補修の丸投げなどと重なって、事故の多発を招きます。放射線影響協会に登録された被曝労働者の数は42万人を超えました。それでも、被曝によるがんや骨髄腫、免疫不全と罹病、死亡は隠されていて、労災認定はたった10人です。地域住民の被曝の実情も隠されています。

 その上、ひとたび地震災害と原発の苛酷事故が複合し、「原発震災」となれば、人類未体験の破局的災害となり、現地被災者の脱出も外からの救援も困難を極め、多くの命と地域が放棄されるでしょう。国土の広い地域が被曝地となり、放射能汚染が地球全体に広がり、その影響は遠い未来の世代に及ぶでしょう。

 地震研究者たちは、若狭と浜岡でとくに原発震災の危険が高いと警告しています。これらの地元はもとより、風向きによって京阪神、中京圏、首都圏もそれぞれ大災害に見舞われるでしょう。百万単位の数の人々の生命・生活とこの国の産業機構が、想像を絶する崩壊に陥るでしょう。「総ヒバク」は空想ではありません。そのときには私たちが顧みなかった被曝労働者と現地住民の苦境とそれを超える悲惨を、私たち自身の境遇として引き受けるほかないでしょう。ふだん放射能の危険は分かりにくいとはいえ、自分が電気で恩恵を蒙った人々の命と人権を無視すれば、その結果は自分にはね返ってくるということです。

 こうは言っても、ただ悲観してはいられないし、この状態を脱する道はまだ開かれています。それは、国と企業がどんなに隠しても聞こえてくる原発被害者の訴えに心の耳を傾け、被害者と手を組んで被害を食い止めることです。幸い今日、一般市民の間にも危機意識が広まってきました。私たちは危機を新たな生活、政策への転機として捉えます。

2.核武装
 政府と企業は、六ヶ所村に集めた使用済み核燃料を早く処理しないと、原発構内の一時貯蔵プールが満杯になって原発の操業できなくなると言って、再処理工場の操業開始を急いでいます。しかし大量の高レベル放射性物質を扱う原子力プラントの危険性と、不安定な化学プラントの危険性を合わせ持つ工場の運転はひじょうに危険な作業です。英国のソープ再処理工場は2005年に配管破断事故を起こして停止してから、放射能のため事故調査もできない状態が続いています。原発「先進」諸国が安全性、経済性を理由に撤退した再処理工場を、日本はソープの2倍もの規模で建て、運転しようというのです。しかも、工場敷地の直下に断層が走っているのに、です。地震国の活断層の真上に巨大な再処理工場を新設するとは、どういう神経でしょうか。さらに過酷事故がなくても1日で原発1基1年分の放射能汚染を引き起こすと言われます。汚染はすでに試験の段階で広がっています。

 それでも六ヶ所再処理工場の操業を目指すのは、プルトニウム利用の「核燃料サイクル」の要になっているからでしょう。ところが、原子力基本政策「核燃料サイクル」がまったくの虚構であることは、もう否定しようもありません。まず第一に、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が機能せず、実証炉も計画を立てられないからです。「もんじゅ」はきわめて不安定なプルトニウムを燃料にし、同時に爆発しやすいナトリウムを冷却材として大量に動かすという、安全上両立しえないことをする装置です。生産できる電力も原発1機の3分の1以下、運転して取り出せる燃料用プルトニウムは微々たるものです。

 第2のもっと重要なことは、「もんじゅ」運転が目指すプルトニウムは実は燃料用ではなく、きわめて同位体率(純度)の高いプルトニウムであることです。すでに高速炉「常陽」が純度99,2%のプルトニウムを12.2kg生産していたし、「もんじゅ」は1年半の運転試験中に純度99,8パーセントのプルトニウムを17kg生産していました。いずれも「使える核兵器」つまり戦術核に適したプルトニウムです。その量は両方合わせておよそ核兵器20発分です。今後「もんじゅ」が10年間正常に運転できれば620kg生産し、以前の20発分を加えて300発以上の兵器用プルトニウムができます。このプルトニウムを抽出する特殊な再処理工場「リサイクル機器試験施設」(RETF)は、東海村に建設され、「もんじゅ」再開にあわせて運転を開始するよう、すでに準備が整っています。(槌田敦氏)。

 米国はレーガン政権のときに戦後の日本非核化方針を変更し、アジアの核戦争を日本に肩代わりさせることにしました。日本の核武装は90年代の日米軍事再編の秘められたアジェンダでした。日本の政界には、サンフランシスコ講和条約の頃から将来の核武装を目指す動きが始まり、平和利用三原則、原子力基本法、非核三原則にもかかわらず、一貫して核武装への強い志向が働いていました。それがついに具体化し始めたのが、日米軍事再編の現状です。米国は最近RETF運転に関する技術供与を進めています(藤田祐幸氏)。

 「もんじゅ」の近くに活断層があることは以前から知られていた上に、近年、地下に活断層が2本あることが判明しました。大量のプルトニウム燃料と複雑なナトリウム配管を内蔵する「もんじゅ」が地震に遭えば、想像を絶する惨事となります。13年も操業を休止し劣化したこの異様な施設を、十分な安全審査も経ないで再開するなら、言語道断です。

 政府の原子力政策は、プルトニウムをウランにまぜて炊くという危険なプルサーマル計画を地方の電力会社と自治体に押し付けて、かろうじて核燃料「サイクル」を掲げていますが、本心では再処理から核武装へと「一直線」に軍事大国化をめざしているようです。そのため六ヶ所再処理工場と「もんじゅ」はどんなに危険でもやる、この国の市民と社会の命取りになろうともかまわない、ということであるなら、これは無謀な太平洋戦争に突入した時より桁違いに無謀な政策ではないでしょうか。起こり得る惨事に誰が責任を取るのですか。

 しかも米国からはあらたに首都圏に、北太平洋から中東までをカバーする米軍総司令部(キャンプ座間)と、最新鋭の原子力空母ジョージ・ワシントン(母港横須賀)を押し付けられました。これらは日本の安全を守るよりも安全を脅かします。ミサイル防衛網も同様です。とくに空母の原発は商業用原発より事故を起こしやすく、また地震―三浦半島に活断層群―による水位の変化等から過酷事故を起こしかねないのです。そのときには首都圏に百万人以上の死亡が予測されます(上澤千尋氏)。


要 望

 そこで私たちは原子力安全委員会と原子力安全・保安院に要望いたします。

1) 原子力政策は経済成長、GDP上昇を目標とせず、人命と人権、人間を含む生き物の安全と幸福を目標とするように、政策全体を捉えなおしてください。

2) 被害者の訴えを聴いてください。原発が被曝労働なしに成り立たないこと、被曝の実情、また原発が想像を絶する災害を引き起こす危険があることを、市民―被災の渕に立つ当事者―に正確に周知させてください。真実な姿勢で、市民と対話してください。情報公開を徹底し、公聴会、シンポジウム、懇談会を開いてください。

3) 廃炉と高レベル放射性廃棄物をできるだけ安全に管理し処分することに、ためた知恵、技術、資金を集中的に用いてください。

4) 敦賀3,4号機などの新設計画をすべて取りやめてください。

5) 柏崎刈羽原発の廃止を決定し、すべての原発を―とくに若狭と浜岡で―老朽化の度合いと耐震の見直しによって、速やかに順次停止、廃止してください。

6) 耐震性強化と防災計画は原発震災にも対応するよう、抜本的に改めてください。

7) 2005年に決定された「原子力政策基本大綱」を、その後に生じたさまざまな重要案件を考慮して全面的に見直してください。とくに再処理工場は工程の要となるガラス固化が頓挫した今、即時完全に中止し、「もんじゅ」の操業準備も即時中止して、再処理―プルトニウム利用という基本線を転換してください。

8) プルサーマル計画をやめて「核燃料サイクル」という看板をおろし、プルトニウムを無力化する研究を進めてください。

9) 日本が過去の侵略と支配に向き合うこともしないで核武装をすれば、アジアの対日批判は高まって日本はさまざまな困難に遭うでしょう。そのとき日本が国家主義を募らせれば、最悪の事態もありえます。日本が核武装に向かい、核戦争が現実味を帯び始めた今こそ、非武装の意味も明らかです。無核・無兵(非核・非武装)が、平和と安全の唯一の道です。日本国憲法の平和主義を原子力の観点で生かしてください。  米原子力空母の横須賀母港化に対して、同空母の速やかな撤収を求めてください。

10) 政府と少数の独占的な電力会社は、原発関係で巨額の浪費とギリギリの危険を露呈しています。なによりもカネにものを言わせることで、自他共に人心の荒廃を招いています。原子力委員会は、日本の電力を天然ガスとコジェネレーションへ、再生可能なエネルギーへ、地方分散型体制へと転換してください。市民がだれも犠牲を強いられず、たがいに他を思いやり、平和に豊かに暮らすことに、予算(もとは税金)を回してください。市民は本来アジアの人々と信頼しあい、平和と安全を築く知恵と力を持っています。

以上

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